松戸市議会 2010-03-24 03月24日－06号
最近は「ケイリン改革を進める施行者の会」が活動しているという話を聞きませんが、公営企業金融公庫納付金、これも地方公共団体金融公庫納付金と名前が変わりましたが、新年度で延長期限が終了するので、再延長しないように市長は頑張ってくださるんでしょうね。下重暁子会長以下１１人のＪＫＡ役員は、全員が来年３月で任期満了となります。
最近は「ケイリン改革を進める施行者の会」が活動しているという話を聞きませんが、公営企業金融公庫納付金、これも地方公共団体金融公庫納付金と名前が変わりましたが、新年度で延長期限が終了するので、再延長しないように市長は頑張ってくださるんでしょうね。下重暁子会長以下１１人のＪＫＡ役員は、全員が来年３月で任期満了となります。
また、公営企業金融公庫納付金は国に統合され、納付の形態はなくならないようですが、納付の減額について御努力ください。 続いて認定第４号、平成１９年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、公共下水道管理業務水洗普及促進業務については、普及対象戸数が１５万9,４２５件に対して、改造資金や建物老朽化検討中等の理由で未接続戸数が１万３４９件あります。
しかしながら、競輪事業についての経営環境はますます厳しいものがあり、先行きにつきましては不透明な部分がありますので、経営改善にさらなる御努力をお願いするとともに、日本自転車振興会交付金や公営企業金融公庫納付金などの負担軽減に引き続き国へ求めていただくよう要望して、賛同いたしたいと思います。
歳出では、開催経費１６億9,１８５万円、一般会計への繰り出しに１億円を追加、公営企業金融公庫納付金1,７５５万4,０００円とし、歳入歳出に１８億９４０万4,０００円の増額補正、合計金額をともに２６３億4,７２８万8,０００円とするものです。
今回補正で、日本自転車振興会からの還付金、それに公営企業金融公庫納付金の実質的な一部返金もあると聞いております。これは職員の努力の成果と承っておりますが、そのようなものがありまして、事業外収入が増えました。歳入構造が変わったことをどう考え、対応するのか、お話しください。 ２項目めです。
ところで、公営企業金融公庫納付金の撤廃、あるいは減額に努力されたようです。組織が地方に渡されるとのことですが、県の施行は、埼玉、京都、奈良の三つしかなく、知事会はすべてセットで欲しがっている様子と答弁がありました。市長は競輪施行者の会の出番だとお考えなんでしょうか。施行者である各自治体が、それぞれの地域の知事に働きかけるようにしなくてはいけないということでしょうか。
松戸場は全盛期の時代のまま、いまだほとんど変わることなく据え置かれている日本自転車振興会交付金や公営企業金融公庫納付金に対し、今年度の予算で9.８億円という膨大な額を納めなければなりません。
それから、２点目の公営企業金融公庫納付金とはどのようなものかというようなことでございますけれども、これは、この納付金につきましては地方財政法により規定をされておりまして、目的としましては公営競技収益の均てん化を図るということを目的としております。
包括委託契約による経営改善にさらなる御努力をお願いするとともに、最大の懸案事項である日本自転車振興会交付金や公営企業金融公庫納付金など、いわゆる上納金の過度の負担に対する軽減や選手賞金の引き下げ等について強く国へ求め続けていただくよう要望して、賛同いたしたいと思います。 次は、議案第８６号、松戸市病院事業会計予算についてであります。
そうした実態を見ているからこそ、私はこれまで日本自転車振興会交付金、公営企業金融公庫納付金などいわゆる国への上納金の過重な負担と選手賞金の引き下げを何とかしなくては、施行者は生き残れない。国は競輪をつぶすのかと、あらゆる機会をとらえて訴えてきたわけでございます。
中でも日本自転車振興会交付金及び公営企業金融公庫納付金の引き下げが喫緊の課題であると考えており、そのため自転車競技法の改正を何とか実現させなければならないとさまざまな努力を続けているところでございます。 運営面につきましては、事務事業の包括外部委託を始め、あらゆる経費の見直しを行い、新年度におきましても、一般会計に１億円を繰り出すよう措置をいたしたところでございます。
１点目といたしましては、何と申しましても、公営企業金融公庫納付金と自転車振興会交付金の、いわゆる国への上納金の過重な負担でございます。今年度も金融公庫には約２億6,０００万円、日本自転車振興会には約７億9,５００万円、両方合わせて１０億を超える支出が見込まれております。
人は3人ぐらいは残さなきゃいけないというんですから、事務費が半分、あとの2000万と、それから公営企業金融公庫納付金の還付金があって、それを合わせて8億数千万の借金に充てて、平成33年までかけて今までの債務残でさえも返済する。しかし、それでも従事員の餞別金は足りないから、それも加えるとあと6年か8年かかるだろう、こういう話なんです。 これで皆さんどんなふうに受け取りますか。
人は3人ぐらいは残さなきゃいけないというんですから、事務費が半分、あとの2000万と、それから公営企業金融公庫納付金の還付金があって、それを合わせて8億数千万の借金に充てて、平成33年までかけて今までの債務残でさえも返済する。しかし、それでも従事員の餞別金は足りないから、それも加えるとあと6年か8年かかるだろう、こういう話なんです。 これで皆さんどんなふうに受け取りますか。
私は、本年３月の定例会でも、日自振交付金と公営企業金融公庫納付金制度の過重な負担について、経営が赤字なのではなく、国によって赤字にさせられているとしか思えないと御答弁申し上げましたが、今日ますますその感を強くしているところでございます。この交付金制度そのものが我々施行者を疲弊させてきた最大の要因であり、一日も早く廃止すべきと考えております。
もう一点あえて申し上げれば、私も、競輪改革を進める施行者の会、これを立ち上げまして、現状の競輪界の制度が大変疲労していると、これを抜本的に改正しなければ競輪界も立ち行かなくなるだろうということで、これまでも日本自転車振興会の交付金問題、あるいは公営企業金融公庫納付金のこと、あるいは選手賞金引き上げ等々、全国の施行者が今一番苦しんでいる現行制度をどのように改善するのかと、こういう点も取り組んできたところでございます
それでも、たとえ法律とはいえ、全盛期の時代のまま据え置かれている日本自転車振興会交付金、公営企業金融公庫納付金など何も汗を流さないところに、予算上１２億円を超える額を納めなければなりません。こうした矛盾点を改めようとしない国の体質こそが今まさに問われなければならない問題の本質だと思っております。 松戸競輪場は赤字体質なのではなく、法律で赤字にさせられているというのが、正直な実感でございます。
加えて選手賞金、日本自転車振興会交付金、公営企業金融公庫納付金、人件費などの経費の削減がなかなか進まないという競輪界の体質の問題もございます。さらに、松戸競輪場に限って申し上げるならば、唯一収益が見込める開設記念競輪は、毎年千葉県の独占状態に置かれております。そこで、昨年、県に対し記念競輪の開催権を３年に１度本市に譲るよう文書をもって要望をいたしたところであります。
日自振交付金3.３％がいかに法外で、公営企業金融公庫納付金1.１％を先に確保されて、純収入などという結構なものがたっぷり出てくる施行者がどれほどいるというのでしょう。少なくとも日自振がホームページをつくる前から、競輪ははっきりと傾き始めてきたはずです。 松戸が競輪撤退のシミュレーションを考えるときに、選手会、それに借り上げ場のオーナーとの関係をどう清算するかが大きな課題だと思います。
先の議案質疑の中で中田議員が提起したコンピュータの更新問題、日本自転車振興会交付金、公営企業金融公庫納付金の値下げ問題、選手賞金の大幅な削減、開催経費の削減、競輪場借上料の引き下げ、従事員賃金の大幅な値下げ、委託契約の変更等が提案されていますが、これだけの条件変更がなければ正常な運営ができない状況は、収益事業、公営ギャンブルとしての競輪の歴史的使命が終了したことを物語っていないでしょうか。